キティホークの後継艦に
　ニミッツ級原子力空母Ｇ・ワシントン配備【横須賀】

今年8月19日、横須賀に原子力空母ジョージ・ワシントンが配備されることになっている。

日本に初めて原子力空母が配備されようとしているのに、知っている人はそう多くはない。

2005年7月に「原子力空母反対。後継艦には通常型を。」で当選した蒲谷市長だが、2005年10月に原子力空母の配備が決定して翌年の2006年6月にはそれを容認してしまった。

市民は見過ごせるはずもなく、2006年10月1日、「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」を発足し、住民投票条例を制定し、それによって市民の声を反映させようと、活動を本格的に始めた。同年12月、原子力空母母港化を問う住民投票条例直接請求署名41551筆を横須賀市選挙管理委員会に提出した。それにも関わらず市議会は2007年2月、住民投票条例案を否決した。理由は「国の専管事項であるから」ということだった。
原子力空母配備と、年間200日以上滞在するようになり、事実上の「母港化」されることが「国の専管事項」と市のトップが判断し、市民の声を遮断したことは非常に恐ろしく映る。

そして昨年2007年8月10日、いよいよ浚渫（しゅんせつ）工事-原子力空母が入港するために必要な分の深さを掘る作業-が着工された。今も遅れを取り戻そうと、昨年11月からは浚渫船を２倍にするなどして、強行的に進めている。

市民らは2007年7月3日、浚渫工事差止訴訟を提訴し、9月13日には浚渫工事禁止を求める仮処分申立を、横浜地裁横須賀支部に行った。原告はおよそ1000名にのぼり、横須賀、首都圏に及ぶ。

原子力空母が及ぼすであろう被害以前に、浚渫工事による汚染そのものの広がりが大いに懸念されていることにも注目されたい。例えば、神奈川県保険医協会が工事が進められている横須賀本港で実施した魚類調査によると、他の所ではハゼは釣れているのに対し、米海軍横須賀基地前のウェルニー公園では３匹のみで、更にその３匹は背骨が曲がっており奇形であった。

日本の原発と比較し、原子炉等規制法の基準で審査した場合、横須賀で原発が許可されることが有り得ない。言うなれば、本来原発ならば許可されることは有り得ない場所であるにも関わらず、原子力空母に関しては国は何ら審査をしていないこと、活断層の影響等も考慮されていないことを専門家は指摘する。加えて、一定の距離以内の所には人口がほとんど住んでいないことを基準とされているが、「横須賀基地の原子力空母が事故を起こした場合の成人の全身被曝量0.25Sv（シーベルト）の範囲は半径６０km以内であって、神奈川県全域、東京都の大半、千葉県の半分が入ってしまい、2500万人にものぼる」人口が住んでおり、立地審査基準及び運行審査基準のいずれも充たされていないことも指摘されている。

原子力空母配備にあたり、その安全性というのは確固たるものにされるべきことは云うまでもない必須事項とも云えることに対し、アメリカが提出した10ページ程度にまとめられた「ファクトシート」が日米両政府が「安全性」を根拠とする全てである現実がより恐怖を抱かせる。少なくとも、市や国が独自で安全性を探るべきなのにも関わらず、独自調査はしていないことがこの一年、また裁判を通し、明らかになった。また、原子力空母の安全性に関して国の回答はアメリカの原子力規制委員会が審査しているから安全というもので、どのように審査したかは明らかにされていない。

日本はどこまでアメリカを信じ続けるのか?

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横須賀で市民団体が起こした裁判を紹介したい。

【浚渫工事差止訴訟　本訴】
2007年7月3日提訴した浚渫工事差止訴訟。原告数約640名。
原告は横須賀、首都圏に及ぶ。

しかし8月浚渫工事着工。終了予定が来年５月末迄。
これでは間に合わないということで、
9月13日、浚渫工事禁止を求める仮処分申立を、横浜地裁横須賀支部に行う。
原告数：402名。

本訴（浚渫工事差止訴訟）と合わせると原告数は約1000名に上る。

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【今後の流れ】

★【浚渫工事差止訴訟】
☆１☆仮処分は結審。２月末をめどに判決が出される予定。
☆２☆本訴は結審せず、更に続く。
その内容を見ていく形で、結審は３月２５日。
　　　　　　　　　　　　 判決は４月、５月頃。
★【浚渫工事禁止を求める仮処分申立】　判決：２月２７日

【本訴に関して】
◎次回期日：２月１８日　午後１時半〜。２名を証人として調べる。

１）上澤千尋さん（原子力資料情報室）
２）野本哲夫さん（神奈川県保険医協会公害環境対策部長　医師）

◎次々回期日：３月２５日　午後１時半〜【最終弁論期日】に結審
それぞれ（原告、被告）最終準備書面を出す。

裁判の流れに関しては以上。
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今、もう一度住民投票条例直接請求を。

原子力空母母港化の是非を問う　住民投票を成功させる会は、市に住民投票条例直接請求に再挑戦することを昨年12月、公に明かした。

記者会見に臨む「新・原子力空母母港化の是非を問う　住民投票を成功させる会」代表ら。12月20日。

今回新たな切り札は二つ：

・再協議
・安全対策

今されている浚渫（しゅんせつ）工事は、もともと「通常型」空母を前提として、もし「原子力空母」に変わるのであれば、「再度港湾法協議を求めるという条件」で、市長も許可した。しかし「原子力空母」ということが明らかになり、再協議を求める立場にある市長がそれをしていない現状を呉東弁護士は「違法の不作為と言わざるを得ない」と指摘。再協議を求めていく。

また、明らかになる米海軍の事故隠し、隠蔽行為、米軍主導の合同防災訓練、「軍事機密」といって質問に答えない米海軍、安全性の根拠は「ファクトシート」のみ、日本政府また横須賀市による独自の調査は無しという始末。この1年で明らかになった米軍主導の「安全対策」とも言えない安全対策。また、市民説明会において、根拠を問われた際、「『米軍を信頼しています』としか云いようが無い。」と原子力市民安全対策課の職員は返答する。
こういった中で、本来安全性を立証すべき国がそれをしていないことを指摘し、安全対策を求めていく。

この2点を切り札に同会はもう既に活動を始めており、現在署名の集め手である「受任者」を募っている。この住民投票直接請求署名は受任者になった人でなければ集めることが出来ないため、受任者の数はカギとなるといえる。受任者になれる人は以下のいづれかの項目を満たしていなければならない：
１）横須賀市内の有権者（選挙人名簿に登録されている人）
２）横須賀市以外の自治体に勤務する地方公務員
（※神奈川県・横須賀市に勤務する地方公務員と国家公務員は不可）

新・原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会：０４６・８２４・６６６３
申込は「受任者募集ページ」http://cvn.jpn.org/cvn/form_3.htmlからも可能。

受任者3000名、署名数60000を目標に、前回を上回る数を目指す。
署名集めはおおよそ３月頭を予定している。

同会は常時、カンパを募っている。
郵便振替口座　00200-6-80423 『住民投票を成功させる会』宛

 

文・写真：稲垣美穂子

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好き嫌いあると思うんですが、ぜひぜひ感想等伺いたいので、御用の方はブログへ遊びに来て、聞かせて頂ければと思います★

あたしのブログ【JOURNAL ASIA】
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